療養介護ってどんなサービス？障害福祉のサービス・報酬を分かりやすく紹介

• 機能訓練: 日常生活動作の向上を図るための訓練
• 療養上の管理: 健康状態の観察や管理
• 看護: 医療処置の実施
• 介護: 食事や排泄の介助など、日常生活のサポート
• 医学的管理: 医師による定期的な診察や指示に基づく医療行為
  
  これらのサービスを総合的に提供することで、障害のある方が、可能な限り自分らしい生活を送れるよう支援します。

① 障害支援区分6、気管切開による人工呼吸器を使用している方
　・24時間体制の医療的なケアが不可欠です。

②障害支援区分5以上で、以下のいずれかに該当する方
　・重症心身障害者や進行性筋萎縮症患者など、重度の身体障害がある。
　・医療的ケアが必要な度合いを示す医療的ケアスコアが16点以上。
　・市区町村の認定調査で10点以上、医療的ケアスコアで8点以上。
　・意識障害があり、医療的ケアスコアで8点以上。

　　※重症心身障害者：重度の身体障害と知的障害を持つ方　
　　　進行性筋萎縮症：筋肉が徐々にやせ細り、力が弱くなっていく病気の総称
　　　遷延性意識障害：重度の昏睡状態が長期にわたって続く状態

③市区町村が認めた方
　・①または②に該当する方と同様の状況にあると市町村が判断した方。

④特定の施設に入所または入院していた方
　・重症心身障害児施設や指定医療機関に入所・入院していて、療養介護への移行が必要な方。

• 職員の数が基準を満たしていない場合
  ・定められた職員の数が、1割超不足している場合、翌月から減算となります。
  ・定められた職員の数が、1割以内で不足している場合、翌々月から減算となります。

　・減算される金額
　　・減算適用1ヶ月目と2ヶ月目：所定単位数の70%が算定されます。
　　・減算適用3ヶ月目以降：所定単位数の50%が算定されます。

• サビ管が不足している場合:
  • サビ管の数が不足している状態が、発生した月の翌々月からサビ管が充足する月までの期間に減算が適用されます。
• 減算適用1ヶ月目から4ヶ月目：所定単位数の70%が算定されます。
• 減算適用5ヶ月目以降：所定単位数の50%が算定されます。

具体的には、退院前の相談援助や退院後の訪問支援といった、利用者が地域社会で自立した生活を送れるようサポートするための支援に対して、加算が認められます。

加算されるケース

• 入院中2回、退院後1回を限度：1人の利用者に対して、入院中に2回、退院後に1回の相談などの支援を行った場合に、1回につき5000円の加算が受けられます。
• 退院前の相談援助：入院期間が1か月以上見込まれる利用者に対して、退院前に退院後の生活に関する相談などの支援や関係機関との連絡調整を行った場合。
• 退院後の訪問支援：退院後30日以内に居宅を訪問し、相談などの支援を行った場合。

以下の（Ⅰ）〜（Ⅲ）に分かれており、それぞれの条件を満たす事業所が加算の対象となります。

• 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）：1日あたり100円
  常勤の生活支援員のうち、有資格者が35%以上。
• 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）：1日あたり70円
  常勤の生活支援員のうち、有資格者が25%以上。
• 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）：1日あたり40円
  生活支援員のうち、常勤職員が75%以上、または勤続3年以上の常勤職員が30%以上。

人員配置体制加算は、主に経過的療養介護サービスと療養介護サービスの事業所が対象となります。

• 経過的療養介護サービス
  利用者1人に対して、従業員1.7人以上の配置を行っている場合。
  対象者：重症心身障害者や疾患により身体機能が低下している方
• 療養介護サービス
  利用者1人に対して、従業員2.5人以上の配置を行っている場合。
  対象者：常時介護を必要とする医療的な状態にある方
  

それぞれのサービスの種類や事業所の定員数によって、加算される単位数が異なります。

◯経過的療養介護サービス費（Ⅰ）

◯療養介護サービス費（Ⅱ）

強度行動障害のある利用者の状態が悪化した際に、専門性の高い「広域的支援人材」を招いて、集中的な支援を行った場合に対象となります。