こんなに分かる！施設入所支援って？障害福祉サービス・報酬のハンドブックを分かりやすく紹介

• 生活介護を利用している方で障害支援区分が4以上（50歳以上は区分3以上）の方。
• 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援B型を利用している方で入所の施設内で訓練を受けることが効果的と市区町村で認められる方や、外部事業所への通所が困難な方。
  ※障害支援区分が必要がない場合があります。詳しくは市区町村へお問い合わせください。
• 特定旧法指定施設に継続して入所している方や、外部事業所へ通所が困難な方。
• 障害児施設に継続して入所している方。

利用者の障害支援区分と事業所の利用定員の単価に、利用日数をかけて計算されます。

報酬は1日単位

◯減額の対象となる具体的なケース

1. 2日以上連続して職員が不足した場合

• 例えば、月曜日の夜勤で1人の職員が欠勤し、火曜日の夜勤でも別の職員が欠勤した場合、2日連続で必要な数の職員がいないことになり、減額の対象となります。

2. 4日以上職員が不足した場合

• 1ヶ月の中で、4日以上、夜勤時間帯に職員が不足した場合には、減額の対象となります。
• 上記のケースに加えて、週に1回、毎週同じ曜日の夜勤で職員が不足している場合なども、4日以上不足していることになります。

減算される金額は、施設の利用定員によって異なります。

◯管理栄養士などが配置されていない場合

◯配置されている管理栄養士などが常勤でない場合

加算額は1日単位

◯加算額について
加算額は利用定員によって異なります。

加算額は1日単位

◯人員配置について
夜勤職員を配置する基準は利用定員や見守り機器(カメラなど)の設置によって異なります。

・見守り機器を15％以上の利用者に対して設置している場合

以下の（Ⅰ）〜（Ⅲ）に分かれており、それぞれの条件を満たす事業所が加算の対象となります。

• 重度障害者支援加算（Ⅰ）：280円/日
  ・看護職員または生活支援員を常勤換算で1人以上配置していること。
• 重度障害者支援加算（Ⅱ）：3600円/日（180日以内は＋5000円）
  ・生活支援員(職員)の20％以上が強度行動障害支援者養成研修基礎研修の修了者
  ・区分6で強度行動障害を持つ利用者に対して支援を行った場合
• 重度障害者支援加算（Ⅲ）：1800円/日（180日以内は＋4000円）
  ・生活支援員(職員)の20％以上が強度行動障害支援者養成研修基礎研修の修了者
  ・区分4で強度行動障害を持つ利用者に対して支援を行った場合

※加算(Ⅱ)、(Ⅲ)については、より重度の障害を持つ利用者に対して、中核人材養成研修修了者による支援が行われた場合、さらに＋1500円/日（180日以内は＋2000円/日）加算されます。

以下の条件を満たすと加算されます。

・看護職員を常勤換算で１以上配置
・看護職員を複数人配置している場合、人数に応じて加算（１人増につき３５０円増）
・毎日夜間に看護体制を確保していること

夜間看護体制加算の配置基準で、看護職員が常勤か非常勤かは、原則として関係ありません。

視覚・聴覚や言語に重度の障害を持つ利用者に対して、障害の種類に応じた専門職員が、配置されている事業所が対象となります。（それぞれ一定の割合の条件あり）

高次脳機能障害を持つ利用者が全体の30％以上で、それに対する専門職員が一定数配置されている事業所が対象となります。

加算額は利用定員、日数によって異なります。

加算額は1日単位

注意点
・入院・外泊の初日と最終日は含まれません。
・利用者が使っていたベッドは、原則として空けておく必要があります。

加算額は入院期間の長さによって異なります。

加算額は1回単位

注意点
・入院期間が89日までは加算の対象外。
・90日を超えても89日までは加算対象外。90日以降の期間が対象。

具体的には、退所前の相談援助や退所後の訪問支援といった、利用者が地域社会で自立した生活を送れるようサポートするための支援に対して、加算が認められます。

◯加算されるケース

• 入所中2回、退所後1回を限度：1人の利用者に対して、入所中に2回、退所後に1回、相談などの支援を行った場合に、1回につき5000円の加算が受けられます。
• 退所前の相談援助：入所期間が1か月以上見込まれる利用者に対して、退所前に退所後の生活に関する相談などの支援や関係機関との連絡調整を行った場合。
• 退所後の訪問支援：退所後30日以内に居宅を訪問し、相談などの支援を行った場合。

地域移行促進加算は大きく分けて2種類あります。

加算額は1日単位

◯加算される具体的なケース
地域移行促進加算(Ⅰ)
・グループホームで宿泊しながら生活体験をする
・地域生活支援センターで宿泊しながら、地域での生活を体験する

地域移行促進加算（Ⅱ）
・地域の買い物体験
・グループホームの見学
・地域のイベントやボランティア活動への参加

◯注意点
加算（Ⅰ）は施設が地域生活支援拠点として位置づけられていることが条件

地域生活移行個別支援特別加算は大きく分けて2種類あります。

加算額は1日単位

◯加算要件について

• 地域生活移行個別支援特別加算（Ⅰ）
  ・人員配置：加算対象者の受入時に必要な人員体制の確保、または有資格者による指導体制などが整っていること。
  ・精神科医による指導：精神科医師による月2回以上の指導体制（施設の運営規程において主たる障害種類が精神障害の場合に限る）。
  ・職員研修：矯正施設などを退所した者の支援に携わっている者を講師とする研修会など、職員の専門性を高めるための研修を実施していること。
• 地域生活移行個別支援特別加算（Ⅱ）
  ・対象者：医療観察法に基づく通院決定を受けてから3年を経過していない者、または矯正施設等を退所後3年を経過していない者
  ・支援内容：個別支援計画の作成、関係機関との連携、日常生活に関する助言、通院支援など
  ・支援期間：3年以内

◯注意点
・医師の指示が必須
・多職種連携して計画を作成することが重要
・計画作成から180日以内に、支援を行うことが条件

具体的には、医師や歯科医師、看護師、栄養士などが協力して、食事の支援を行うことで、誤嚥を防ぎながら、口から食事を続けられるようにサポートします。

加算額は1月単位

・経口維持加算（Ⅰ）: 摂食機能障害がある利用者に対して、多職種が協力して経口維持計画を作成し、栄養管理を行っていること。
・経口維持加算（Ⅱ）: 経口維持加算（Ⅰ）を算定している施設が、協力歯科医療機関を定めており、会議等に医師（配置医師を除く）、歯科医師、歯科衛生士、または言語聴覚士のいずれか1名以上が参加していること。

経口維持加算（Ⅱ）は、経口維持加算（Ⅰ）を算定していることが前提です。

◯対象になる要件
　・管理栄養士または栄養士の配置: 施設に管理栄養士または栄養士が配置されていること。
　・療養食の提供: 医師の指示に基づき、入所者に療養食が提供されていること。

加算額は、施設の入所定員、障害支援区分、地域移行した利用者数によって異なります。

加算額は1日単位

◯対象になる要件
・前年度に地域移行実績がある: 施設から地域へ移行し、6ヶ月以上地域で生活している利用者がいること。
・入所定員の減少: 地域移行の実績を踏まえ、翌年度に入所定員を減らしていること。

・集中的支援加算（Ⅰ）：10,000円/回（3ヶ月以内で4回まで）
広域的支援人材が事業所等を訪問して支援を行った場合。オンラインもOK

・集中的支援加算（Ⅱ）：5,000円/日（3ヶ月以内）
他の事業所から利用者を受け入れて支援する場合

障害者支援施設等感染対策向上加算は大きく分けて2種類あります。

加算額は1月単位

◯加算要件について

• 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
  ・感染症が発生した場合に、感染が広がらないよう体制を平時から構築していること
  ・職員の感染症に関する研修を年1回以上実施
• 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
  ・感染対策の専門的な医療機関から、3年に1回以上、実地指導を受けていること